国際印刷大学校設立趣意書

 近年、デジタル化の急速な進展は各分野でめざましいものがあります。
これらに対応できる印刷・同関連部門の教育や研究が急務となって来ました。
しかしながら既存の印刷系大学や専門学校などでの教育は21世紀の産業界のニーズに応えるには充分とはいえません。
教育界と産業界とのギャップを解消することが重要な課題でもあります。
 そこで実務経験豊かで教育研究指導が出来るスタッフにより授業料無料のバーチャル大学「国際印刷大学校」http://www.media-igu.comを設立しました。
 この大学校は2学部6学科の構成で印刷分野をすべて網羅したカリキュラムが準備されていると共に各学科でそれぞれ専門学科目が設けられています。
共通の学科目には基礎学科目と研究学科目とがあります。
年齢や学歴を問わず、いつでも受講出来、E-Mailなどによる教育や研究が展開されます。
皆様のご支援並びにご指導の程、よろしくお願い致します。

国際印刷大学校の設立

 平成12年6月16日、国際印刷大学校の設立総会が開催され規定の審議が行われ、別紙のように、理事会組織と教授会の組織が承認されました。
 事業計画としてはデジタル化の進歩発展にともない欧米ではdurpa2000でもみられるように産学協同が急速に進む中で、世界のグラフィツクアーツ系大学との連携を視野にいれながら若い世代の人材育成を行うことを第一目標としています。
 さらに、教授スタッフによる研究活動の促進と企業との共同研究、研究報告の刊行などを実施することなどが承認されました。
 規定による人事は発起人12名を客員教授とし、2学部6学科のうち、専門分野を考慮し、1学科に2名を所属することにし、学長には木下堯博(元九州産業大学芸術学部長)が就任しました。
 理事会人事は理事長に石川 忠氏(富士精版印刷株式会社社長)が選出されました。
副理事長制度により関東、中部、関西、九州各地に広く協力体制を構築し国際印刷大学校の理念を印刷及ぶ関連業界の皆様にご理解いただくよう配慮しています。
更に、21世紀の印刷系の新しい大学として拡充を目指していくことが確認されました。
 一年目の平成12年度は基礎学科目の開講、講演会、海外との交流、共同研究会、研究報告の刊行など多くの行事を行って来ました。
平成15年度も一層の努力をし、印刷界の発展のため尽力することが教授会で決定されています。

以上

国際印刷大学校規定

第1条 本大学校は国際印刷大学校と称する。
第2条 本大学校は印刷及び関連分野の教育研究の振興を図ることを目的とする。
第3条 本大学校は次の事業を行う。
(ア) インターネットによる印刷分野の教育と研究
(イ) 講演会、セミナー、研究会などの開催
(ウ) ホームページによる交流
(エ) 研究誌の発行
(オ) その他、第2条の目的遂行のための事業
第4条 本大学校は次の者をもって組織し、教授スタッフは総会にて選出する。
(ア) 学長(大学での役職経験者)
(イ) 客員教授(主として印刷界の各分野で活躍していて、業績のある者)
(ウ) 賛助会員(本大学校の趣旨に賛同された個人および法人、団体)
第5条 本大学校に次の役員を置く。
(1) 理事長   1名
(2) 副理事長  3名
(2) 理事    若干名
(3) 監事    2名
第6条 本大学校の役員は学長、客員教授、賛助会員の中から総会で選出する。
第7条 理事長は本大学校を代表し、学長は教育、研究面の運営にあたる。監事は会計の監査を行う。なお、評議員制度を設置し、運営に関する助言を行う。役員の任期は3年とし、再任をさまたげない。
第8条 本大学校に寄付講座など寄付行為を別に定める。(細則はこちら→)
第9条 本大学校に表彰及び称号規定を別に設ける。(細則はこちら→)
第10条 賛助会員の会費は別に定める。
第11条 本大学校の事業年度は4月1日より翌年の3月31日までとする。
第12条 本大学校の規定の改廃は総会で行う。
(付則) 1. 本大学校の規定は平成12年6月16日から実施する。
2.本大学校の賛助会費は1口以上とし、1口年額50,000円とする。
3.本大学校の事務局は東京都東村山市青葉町2−29−12に置く。
4.ホームページはhttp://www.media-igu.comとする。
5.第8条、第9条を平成13年6月15日から設け適用する。
6.旧第8、9,10条はそれぞれ第10,11、12条となる。

この規則は平成13年6月15日から施行する。
7.第9条の細則は平成15年2月6日より仮施行する。
8.第9条の細則は平成16年6月より施行する。